仮想通貨で大損した例から私たちが学習できる事とは
仮想通貨で大損した例
仮想通貨への投資で大きく損失を出してしまったという人はたくさんいます。いくつかの失敗から私たちが学習できることがあります。ケーススタディとして見ておきましょう。
仮想通貨への投資を始めてから1週間ほどかけて、投資用の予算250万円分のコインを買った人がいます。しかし購入後わずか2日で、大きく状況が変わりました。
そのコインの価格が急に下落したのです。3日後には、資産が元の4割弱である100万円以下にまで落ち込みました。これ以上下がってはたまらないと、その人はコインを売って損失を確定させました。
しかしそこから価格は反発し、また4日ほどで元に近い価格まで戻ったのです。これはいわゆる狼狽売りというものです。
この人は株式投資の経験が少しありましたが、今回ほど激しい下落は経験がなく、ついていけなかったのです。仮想通貨の激しいボラティリティは独特です。冷静に状況を見つめて判断する必要があるわけです。
大手取引所の不正アクセス被害による流出事件は記憶に新しいところでしょう。この不正アクセスによって、保有していたコインの大半を失ったという人が多数出ました。
これは取引所の脆弱性をつかれたものとされています。事件以降ソフトウェアウォレットやハードウェアウォレットといったものを使った保管方法が広く知られるようになりました。
特に長期保管の資産については、よりセキュリティの高いウォレットに移しておくべきということがいえます。
所得税
盲点になりやすい失敗例として、所得税に関するものがあります。仮に年内までに1億円の利益を出し、翌年の1月に6,000万円の損失を出したとします。この時点ではプラス4,000万円の損益ということになります。
しかし翌年3月に確定する税金は年内の収入に対して課せられるため、他の収入や控除額を考慮しない単純計算で5,500万円となります。1億円の収入にかかる所得税＋住民税で計55パーセントの計算です。
つまり1月の損失も含めるとトータルで1,500万円のマイナスということになるのです。このケースからは、確定させた利益から翌年の所得税分を確保しておかねばならない、という教訓を学ぶことができます。
他の金融商品への投資経験がある人でも仮想通貨の相場で利益を出すのは容易ではありません。投資金額が大きいとひとつの失敗がそのまま致命傷になり得ます。
まずは大きく利益を出すことよりも、大きく損失を出さないことを意識しておくべきでしょう。先人の失敗例から学ぶべきことはたくさんあるのです。