確定申告で失敗しないための仮想通貨の税金計算方法について
仮想通貨の税金計算方法
会社員の中にも仮想通貨への投資をしているという人が増えてきました。普段確定申告を行わない人が意外と軽視しがちなのが、仮想通貨への投資で得た利益に対して税金がかかるという点です。確定申告で失敗しないために、税金の計算方法について知っておきましょう。
仮想通貨の売買によって発生した利益は、雑所得という区分に該当し所得税の課税対象になります。
会社勤めで、源泉徴収の対象となる給与以外に年間20万円を超える収入があった場合、確定申告を行う必要があります。無申告、申告漏れは延滞税や加算税などの追徴対象となってしまうので注意しましょう。
所得税は、給与所得などに雑所得を含めた総所得金額に対して課せられます。税率には所得金額に応じた累進課税が適用されています。
所得金額が195万円以下であれば5パーセント、4,000万円を超えた場合は45パーセントといった具合に、7つの区分にわけて税率と控除額が設定されています。
所得が多いほど税率も高くなるので、よく確認しておく必要があります。例えば所得金額が1,000万円の場合は、1,000万円の33パーセントに1,536,000円の控除額が差し引かれて、1,764,000円が納税額ということになります。
2037年までは、ここに2.1%の復興特別所得税も入ってきます。また所得に対して10パーセントの住民税が課せられることも頭に入れておきましょう。
仮想通貨を取り巻く税制度はまだ十分とはいえない
ちなみに株式やFXの場合は、申告分離課税といって税率は一律20パーセントです。また口座種類が特定口座であれば、確定申告は必要ありません。
仮想通貨の取引にはこの特定口座にあたるものはまだ存在しないため、一定の利益を確定させた場合は確定申告が必要になるのです。仮想通貨を取り巻く税制度はまだ十分とはいえないため、今後変更になる可能性はあります。
税金は年ごとに納める必要があるため、たとえば年内に大きく利益を出したけれど年明けに損失に転じたという場合は注意が必要です。翌年の所得税は前年の所得に対してのみ課せられるため、年をまたいでの損益通算はできません。
所得に応じた税率をしっかり確認したうえで、翌年の所得税がいくらになるのか計算しておきましょう。
大きく利益が出たからといって、利益分のすべてを使ったりまた投資に回したりしてしまうと、翌年の所得税が払えないという事態になりかねません。納税額分はあらかじめ確保しておく必要があるわけです。